オランダ移住のメリット(海外移住)

今、海外移住に関心を持つ日本人の間で熱く語られている国、それは「オランダ」です。でも、なぜオランダなのでしょうか? そのきっかけは、2015年3月に、オランダの経済省企業誘致局が発信した下記のニュースが発端でした。


2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。


明治時代に締結された条約の効果で日本人が働くことができるのです!
日本人の海外移住先として急浮上してきたオランダ。

移住する上でのメリットをお伝えしていきます。


日本にいるとわかりにくい「オランダ移住」についてのイメージ

ヨーロッパの小国、オランダ。面積は九州ほどの大きさで、人口は1,700万人弱。この地に住む日本人は6,500人強であるといわれています。オランダのイメージと言えば、風車、運河、チューリップといった牧歌的なところや、あるいはドラッグ、売春、安楽死、同性婚等が認められている革新的な社会制度かもしれません。サッカーやスケートといったスポーツや、アムステルダムの音楽などを思い浮かべる方もいると思います。充実した学校教育や子どもたちの幸福度、あるいはハイテク産業にIT農業などもオランダにまつわる話題の1つです。

こうしたイメージがある一方で、「オランダ移住」というとアメリカやオーストラリアとは違い、もう一歩イメージがつかみにくいと感じる方がほとんどではないでしょうか。1つの理由として「オランダ語」という言葉の壁があって英語圏の国ほど日本に情報が入りづらいこと、もう1つの理由として日本から離れている、という「地理的な理由」もあると思います。


英語で意思疎通ができる国

オランダで生活するにあたり、まずもって心配なのは言葉の面だと思います。どの程度オランダ語ができる必要があるのでしょうか?

例えばスーパーに行って手に取った商品の説明はオランダ語。市役所や税務署から手紙、現地校からの連絡、行政関係のウェブ上での手続き等ももちろんオランダ語です。

このような時、私たちは必要に応じて機械翻訳サービスを使ってオランダ語を英語にして読んでいます(日本語に直すと余計にわかりにくくなることがあるため)。制度的な背景がわからなかったり、翻訳された文がわかりにくかったりして戸惑うこともありましたが次第に慣れてきました。

もちろん、オランダ語の勉強も進めていますが、オランダでは一般的に言って英語を流暢に話すことのできる人が多く(個人的な印象として10人中7~8人)、ビジネスでも私生活でもひとまずは英語で対応できます。


個人の意見が尊重される文化

英語でコミュニケーションが取れること以上に私が魅力的に感じているのはオランダ人の考え方です。

「相手が何を考えているのかは相手に聞かなければわからない」、また、「自分が何を考えているのかは自分が言わなければわからない」という考え方が社会の中で広く共有されているため、オランダ人とコミュニケーションを図る時にはストレートに聞き、また、ストレートに意見を言うのが良いとされます。「これを聞いたらアウト」といったタブーもないそうです。

「一言も二言も持っているオランダ人」に対しては誰よりもまずオランダ人自身が辟易していると聞いたことがあるほどですが、個人の意見が自由に言えるのが当たり前な社会は実感として窮屈ではありません。

日本人にとっての暮らしやすさ

続いては、日本人が暮らしやすいと思うであろう具体的な点にも触れていきたいと思います。


新鮮な魚や野菜・豊富な乳製品

「オランダの食事は期待するな」というのがガイドブックの通説ですが、マーケット等では新鮮な魚や野菜も手に入りやすく、チーズやバターなどといった乳製品も安くておいしいです。大きなスーパーマーケットではアジア系や世界各地の食材も販売されています。日本人が経営する日本食レストランも都市部などでは見つけることができます。


他国への容易なアクセス

オランダはベルギーやドイツに面しており、車や電車などでも気軽に足を伸ばせます。また、アムステルダムのスキポール空港はハブ空港としてヨーロッパ各地を結んでいます。金曜日の夜、仕事が終わってからイタリアに遊びに行き、月曜日に帰って来てそのまま出社するという強者もいるそうです。オランダ国内のみならず、ビジネス面でもプライベートの面でも他国との距離の近さを活かした生活ができるのが魅力です。


恵まれた子育て環境

オランダの現地校の場合、公立校・私立校を問わず外国人であっても無料で教育を受けることができます。アメリカンスクールなどのインターナショナルスクールや、オランダの教育を英語で行うインターナショナルスクールの他、イエナプラン教育やモンテッソーリ教育など、独自の教育哲学に基づいた学校も全国各地にあります。オランダのローカル企業では働き方を工夫すれば週4日勤務という形態もとれる場合があるので、私の友人の家族のお父さんは金曜日を休みにして子育てと仕事のバランスをうまくとっています。



「労働許可不要」でさらに魅力が増したオランダ

ここまでオランダ生活の魅力をまとめてきました。移住先としてもともと潜在的な面白さを秘めていたオランダですが、冒頭で少し触れたとおり、労働許可が不要となったことで長期滞在のチャンスが増えたと言えます。でも実際のところ、何を意味しているのでしょうか? 背景知識を含めて具体的に解説します。

もともとオランダでは日本国籍保有者が比較的起業しやすい条件が整っていました。今をさかのぼること100年以上前、1912年(明治45年)に締結された日蘭通商航海条約によって日本に最恵国待遇というものが与えられており、日本人がオランダで事業を行う場合は特権的な滞在が認められていたからです。

ただし、この条約はオランダで個人事業主やフリーランスとして起業する場合に適用されていました。日本人が現地企業に雇われながらオランダで滞在する場合は、基本的には「労働許可(Work Permit)」の取得が必要だったのです。この労働許可は、オランダ国内の雇用機会が外国人によって脅かされないようにするためのいわば「調整弁」のようなもの。オランダを始めEU諸国で適切な人材がいなかったと雇用主が証明できた場合のみ交付されるものであり、オランダで雇用されて働くためのハードルは実際には高かったと言えます。

ところが2014年12月24日、この労働許可をめぐって劇的な変化が起こりました。オランダの国家諮問評議会(行政訴訟の最高裁判所に相当)は、日本人の労働許可に関する裁判の評決として、1912年の日蘭通商航海条約を根拠に「日本人はオランダで労働許可なく就労が可能」という判断を下したのです。

労働許可の取得という条件がこの評決によって撤廃されることになり、状況が一変。オランダに長期滞在(90日以上)する際には引き続き「居住許可(Residence Permit)」の取得が必要ですが、収入など一定の条件を満たす雇用契約があれば取得できることから、オランダに長期で滞在できる現実味が高まったと言えます。


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